福山市議会 2020-09-29 09月29日－06号
その内訳は，本市単独事業の新型コロナウイルス感染症対策，また７月１４日の大雨で被災した道路，河川，水路，農道などの土木施設，農林水産施設に係る災害復旧関連経費，来月からのロタウイルスワクチンの定期予防接種化，子ども未来館構想の調査研究費，学校図書館の環境整備などで，いずれも市民生活にとって必要な予算であり，予算の早期，適切な執行を求めて本補正予算に賛成。
その内訳は，本市単独事業の新型コロナウイルス感染症対策，また７月１４日の大雨で被災した道路，河川，水路，農道などの土木施設，農林水産施設に係る災害復旧関連経費，来月からのロタウイルスワクチンの定期予防接種化，子ども未来館構想の調査研究費，学校図書館の環境整備などで，いずれも市民生活にとって必要な予算であり，予算の早期，適切な執行を求めて本補正予算に賛成。
まず，（仮称）子ども未来館については，本議会冒頭の総体説明の中で触れられ，調査研究費も計上されております。今回市長が表明された（仮称）子ども未来館は，これまで私たちが要望してきた子ども科学館を内包した施設になるものと考えますが，その構想，今後の取組についてお聞かせください。 また，えほんの国再開に向けての構想，取組スケジュールについてもお聞かせください。
また，子ども未来館構想についてはその調査研究費を，市民病院の機能強化については本館等増改築に向けた基本設計の債務負担行為をそれぞれ計上いたしております。 以上の結果，今回の補正予算額は，一般会計で１６億４４７７万１０００円の追加となりました。
381 ◯広畑委員 同じところなんですけども、地域魅力創造事業の委託内容については分かったんですけども、その中に持続可能な観光地経営に向けた調査・研究費で40万8,000円の枠になるのだろうと思うのですけれども、重点施策の中で、観光資源ネットワーク化事業の中に40万8,000円入っとるのですが、これはどういうことをされるのですか。
46 ◯広畑委員 成蹊21は、前回の提案で政活費も公費ですが、持って帰って一般質問等の調査とか自分のアーカイブもできると思うので、そういうのもあって調査研究費、政活費の中から一部を出すということで報告したことがあります。今も変わっておりません。
この改正は、特別職である調査活動費の調査研究費の支出にも準用しておることから、本日は旅費制度の改正に伴う運用方法について説明をいただくものです。説明は、制度主幹課である人事課長から説明をさせていただきたいと思います。
◎高橋利彰副市長 先ほど市長答弁の中にもありましたように、市としてはですね、最初の試験の運転調整費、それからバイオマスのですね、調査研究費、こういったものを負担するということで、基本的に、機械の不具合というのも西本さんの公判の中でも伺っておりますし、全事業調査の中でもそういった事実は判明しておりますので、そういった機械の補修については、ヘキサケミカルのほうで費用を負担して、機械をですね、稼働できるような
さらに、(3)政務活動費を充てることができる経費の範囲は条例で定めることとされたことに伴い、ごらんのとおり、調査研究費、研修費、広報費、広聴費、要請・陳情活動費、会議費、資料作成費、資料購入費、人件費、事務所費の10項目とその内容を規定いたしました。
別表（第７条関係） ┌──────────┬──────────────────────────┐ │ 費 目 │ 政務活動に要する経費 │ ├──────────┼──────────────────────────┤ │調査研究費 │会派が行う本市の事務及び地方行財政等に関する調査研究│ │ │に要する経費
別表（第５条関係）項目内容１ 調査研究費会派が行う、市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費２ 研修費会派が研修会を開催するために要する経費及び他の団体等が開催する研修会に会派として参加するために要する経費３ 資料作成費会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費４ 資料購入費会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費５ 広報費会派が、その活動及び市政について市民に報告
もちろん私どもも、市財政が非常に厳しい中で、議会に係る各種経費を削減することは当然だと考えていますし、これまでも議員報酬の引き上げであるとか調査研究費の引き上げ、こういうものにはそういう立場から反対をしてまいりました。
そうしたことから、市営住宅にこれらを活用することを昨年提起をいたしまして、今年度、調査研究費として予算を組んでいただきました。これらがどのように今進んでいるのか、その進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 以上で初回の質問を終わります。 ○副議長（中平好昭君） 答弁を求めます。 ◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。 ○副議長（中平好昭君） 藏田市長。
議会においても、多くの議案資料が配付されておりますけれども、議員全員のみずからの調査研究費を充当し、ｉＰａｄの導入等の検討をしてみてはどうかと、議長、思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に入ります。 介護保険と高齢者施策についてであります。 介護保険制度が2000年４月に実施されてから10年が経過しました。介護保険制度の導入は、まさに高齢者福祉制度の大きな改革であったと思います。
議会においても、多くの議案資料が配付されておりますけれども、議員全員のみずからの調査研究費を充当し、ｉＰａｄの導入等の検討をしてみてはどうかと、議長、思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に入ります。 介護保険と高齢者施策についてであります。 介護保険制度が2000年４月に実施されてから10年が経過しました。介護保険制度の導入は、まさに高齢者福祉制度の大きな改革であったと思います。
政務調査費は，昭和48年，全国都道府県議会議長会が，当時の町村金吾自治大臣に議員活動費の支給を要望したことを受けて，調査研究費として支給が始まりました。会派に対して支給されることになりましたが，もともとは議員報酬が低いための発案であり，いずれは議員個人に対して支給する方向でまとまっていたようです。しかし，そのような改正はなされず，現在に至っています。
新庁舎建設事業は、昨年度３年間の凍結宣言をされたことにより、第２庁舎の賃貸料や本庁舎対策としての仮設庁舎の新設設置、新庁舎建設に向けて行政、議会の調査研究費、言いかえれば人、物、金が生かされず、税のむだ遣いに走った過去ではないかと思われます。 質問１として、１年しか凍結されていない新庁舎建設事業を新年度予算に計上された理由と県の地域事務所活用の動向についてお伺いいたします。
教育委員会といたましては、生涯学習推進計画にも盛り込んでおり、平成１７年度に調査研究費を計上を予定しているところでございます。 それから、子どもの居場所づくりについて、生涯学習センターにも設置するつもりがあるのかの御指摘でございますが、生涯学習センターや各地区公民館は、居場所づくりには格好の施設であるというふうに考えております。 以上です。
その上、年間22万円ある市政調査研究費やこれまでの行政視察旅費はほとんど使い切りながら、委員会でその成果や尾道市として取り入れるべき施策について提案されている姿を一部の会派と議員を除いてほとんどお目にかかることはできません。 私は、このような議員諸侯に声を大にして言いたいのであります。改めるべきは、議員定数よりは先に市民の声を全く議会の場に届けようとしない議会活動である。
また、新たに政務調査費の制度を新設される市については、全国市議会議長会の準則に準じた条例になっていますが、既に市政調査研究費を交付されていた市については、従来の規則等の条例化により対応されているケースも見受けられる」という趣旨の答弁がありました。
次に、９１ページ、合併調査研究費です。幾度となく、府中市民への住民アンケートや懇談会を開けと言っても、一定の方向性が決まってから説明をするとしか、この席での答弁はありません。